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狭山環状有料道路の無料化

ホンダを中心とした工業団地があるお陰で、狭山市の工業生産出荷高は、昭和57-平成21年まで県内1位でした(現在は5位)。
市の法人税収入は ピーク時の平成19年に56億円もあり、現在は19億円に下がりましたが、それでも他市に比べて財政が豊かなのは、法人税収入が多いからです。
それなのに、道路整備は他市よりも遅れています。有料橋の無料化は、そこを通る人やその地域だけの問題ではなく、狭山市の税収に大きく関わってきます。
企業が撤退した市では、雇用〃税収。商業に大きな打撃を与えています。
これから人口が減る日本では、内需が縮小し、企業の存続は厳しさを増します。
超高齢・人口減少時代を乗り越えて行く(福祉・教育などの財源を確保していく)には、企業の撤退は避けなければなりません。橋が有料のため周辺道路が渋滞し、狭山から企業が撤退してしまっては、困ります。

若い子育て世代にも住みよい環境を

☆お隣り飯能市などの名前が、県内で挙がっている「2040年には消滅の可能性あり」と報道
☆女性の人口が半分に!!狭山市も
〈減少率〉飯能52.3%,狭山49,7%
☆若い人達の市外への移転が加速してしまう

新しい政策(狭山市)

 

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